知っておきたい相続手続きの流れ

知っておきたい相続手続きの流れ

葬儀の終わった後に、通常は故人に関する相続関係の手続きを行います。この手続きは故人に関する財産や親族の関係を明確にする作業。そのため故人に関する情報を全て明らかにしなければ、相続に関する手続きを終了できません。相続財産の調査によって、新しい資産を発見したり、逆に負債を見つけたりする可能性も。結果によっては相続を放棄する必要もありますから、正確な調査が必要です。手続きごとに、申告期限などの重要ポイントを解説します。

相続手続きの流れ

相続の手続きを簡単に説明すると以下のようになります。

・死亡による相続の開始後、速やかに遺言書の有無を確認
遺言の有無によって、その後の対応が大きく異なります。まずは故人の持ち物のなかに自筆の遺言書がないか、公証役場で作成した遺言がないかなどの点を確認します。

・相続財産の目録を作成
相続財産に含まれている各資産、及び借金などの負債も含めて一覧表を作成します。

・遺産分割協議の開催
遺言で相続財産に含まれる各資産の承継人が決まっていない場合は、相続人全員の話し合いによって決定する必要があります。

・遺産分割による名義変更手続き
相続財産に含まれる各資産の相続人が具体的に決定したら、名義変更を行います。

・相続税の申告、納付
資産を相続した人は、控除額を超える部分に付いて相続税を支払う義務を負います。

相続手続きでの注意点

相続に関する手続きには、それぞれ期限があります。

・相続放棄、限定承認
相続の開始(死亡)を知ったときから、3ヶ月以内に相続の放棄(又は限定承認)を行わないと、単純承認したものとみなされます。単純承認は、故人の借金などの負債を含めて遺産全てを承継。

・納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
これまで故人が確定申告をしていたときは、相続の開始を知ったときから4ヶ月以内に、相続人が故人に代わって所得金額と税額を計算して、申告する必要があります。

・相続税の申告
相続の開始を知ったときから、10ヶ月以内に行います。相続財産が「基礎控除」の額を超えていない場合は不要。ただし、相続に関する特例を受ける場合には必ず申告。このような特例の適用を受けるには遺産分割協議が整っている必要があり、状況によっては申告期限の延長が認められています。

相続手続きの間にしなければいけないこと

相続関係の手続きをする前に必要な情報の収集が必要です。例えば遺言書が存在していないかということです。そして故人の相続人を特定するため、戸籍を取得して相続人を確定する必要もあります。最後に、故人の残した財産を全て明らかにするため、不動産などの資産だけではなく、借金などの負債も含めて調査。故人が多数の資産を保有していた場合には、長期間を要する作業です。このように故人に関する財産、家族の関係を全て明確にする必要があります。

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