早急に対応が必要？葬儀後に確認すべき手続き

葬儀も終わって一安心というわけにはいきません。故人の生前の契約関係や年金・保険関係がそのままでは、後で問題が発生するからです。故人の関係していた法律関係、契約関係を全て清算して、やっと一息つける状況となります。故人の契約関係のなかには、そのままでは毎月料金を支払う必要のあるものや、受け取ったことが後で問題視される可能性のある公的年金のようなものが存在。葬儀が終了したら、早急に対応する必要がある契約・保険関係を解説します。

名義変更関係の手続き

人が亡くなると、様々な手続きが必要です。そのなかには公共料金や不動産などの名義変更が含まれます。例えば住民票の世帯主変更（14日以内）電気・ガス・水道・電話・NHKなどの名義変更、借地・借家なども同様。携帯電話は、未払いの料金を支払って早急に解約する必要があるでしょう。無駄な出費を防ぐためには、生前から故人が利用しているサービスを把握しておく必要があります。自動車（不動産）などは所有者が変更したことを理由とする移転登録（移転登記）が必要です。預貯金・株券なども名義変更が必要となります。資産のなかでも特に価値の高い不動産では、相続を原因とする移転登記が必須。遺産分割による所有権の変更があれば、さらに移転登記が必要です。どうしても相続による移転登記ができないときは、相続人のなかから相続税に関する代表者を決定します。

費用・相続関係の手続き

故人が公的年金を受給していた場合、早急に年金事務所で手続きを行う必要があります。死亡と同時に遺族が年金を引き継ぐ手続きが必要です。まずは区市町村の役所か年金事務所に「年金受給者死亡届」を提出して行います。厚生年金であれば死亡から10日以内、国民年金であれば14日以内に手続きを済ませましょう。偶数月に支払われる年金の未支給分は、未支給年金請求書の提出によって、遺族が受け取ることが可能です。国民健康保険（国保）以外の資格喪失手続きは、まず故人の勤務先に問い合わせます。年金事務所に対する手続きを勤務先が代行してくれる場合も。故人の扶養家族は今後国民健康保険に加入しますが、その際にそれまで使用していた保険証を返却したときに受け取る資格証明書が必要になります。

返却・契約関係の手続き

故人の持っていた各種の資格や免許などは死亡によって効力を失います。そのまま手元にあっても期限をすぎれば悪利用されることはありませんが、やはり見つけたら早急に返却した方が良いでしょう。車の免許証であれば警察、業務に関するものは勤務先、会員証などは発行している業者へ返却すれば安心です。特に会費が必要となるものや、クレジットカードのように悪利用される可能性のあるものは、できるだけ早急に対応すべきです。クレジットカードを解約する際には、故人を対象とした死亡保険の有無を確認した方が良いでしょう。