公営墓地の申し込み方法と募集時期

非常に人気のある公営墓地ですが、その申込にはどのような手順が必要でしょう。また申し込みを行うにはどのような資格が必要でしょう。自分のお墓を承継する人のためにも、できるだけ負担の少ない墓地を希望するのは当然です。そのためにも公営墓地に関する正確な情報が必要です。この記事は、公営の墓地を選択する際に必要な情報として申込方法と募集期限に関する情報を紹介して、そのような疑問に答えることを目的としています。

公営墓地の申し込み方法

東京都を除き、公営の墓地は各市町村が運営しています。民営のものと比べると利用条件に細かい制限があるようです。一定期間墓地と同じ地域に居住していることや、本人またはその遺骨の祭祀を行う人が申込むことを要件にしています。また一度も埋蔵していない遺骨であることを要件にしている場合が多いようです。このあたりの詳細は墓地によって多少の違いがあります。すでに他の公営墓地を利用していないことも要求されます。公営墓地の申し込みは以下の様な流れになります（東京都を例にします。）。
1 申し込みは郵送またはインターネットで行います。申し込みは現在存命の埋蔵予定者または遺骨の祭祀を行っている人から行います。
2 有効な申込であれば受付番号を発行して抽選を行います。そして申し込みを行った人の全員に抽選の結果を通知します。
3 当選者の書類審査を行い問題がなければ、費用（永代使用料、管理料）の納入通知が発送されます。そして期限までに必要な費用を納入した申込者に、使用許可書を交付します。

公営墓地が人気の理由

公営墓地の長所としては、墓地の利用に必要な費用が低額である点を最初に挙げる必要があるでしょう。公営の墓地であり営利を目的としていませんから、当然かも知れません。この点はこれからお墓の祭祀を承継する人にとっても、非常にありがたいことです。しかし長所はそれだけではありません。もともと地方自治体が運営している訳ですから、民営墓地のように経営主体が破綻する可能性がありません。また公的な施設ですから宗旨（しゅうし）宗派による色々な制限もありません。さらに石材店を指定されることもありません。そのため自由に石材店を選択して、好きなデザインの墓石を建てることができます。地域によっては、かなり広い面積の墓地を利用できる可能性があるようです。

公営墓地は募集時期が決められている

公営墓地の申し込み期間に付いては、運営している各自治体によって異なります。詳細はそれぞれの自治体ごとに提供されている公式サイトや広報からこまめに確認して、問い合わせる必要があります。東京都の場合を例にすると平成26年の場合は、7月1日から15日までが申し込み期間でした。8月8日以降に受付番号を送付、同月27日に公開で抽選を行いました。11月上旬には費用の納入通知が発送され、その年の12月中旬には使用許可証が交付されました。